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信託銀行は一九八五年以前から存在している七行と、一九八五年以降営業を開始した外資系の九行が存在する（九三年現在）。また、銀行業務を主たる業務とし、信託を兼営する銀行としては、都市銀行一行（大和銀行）と、地方銀行（琉球銀行・沖縄銀行）が存在する。これらは信託銀行と違って貸付信託を取り扱っていないという点に違いがある。信託銀行は信託業務と銀行業務の双方を兼営しているが、銀行業務については銀行と変わらないので、ここでは信託業務について簡単に説明しておこう。信託銀行が受託できる財産は、金銭と金銭以外の有価証券や土地などがある。ここでは金銭の信託についてのみ説明しておこう。金銭の信託には金銭信託（合同運用指定信託）、その一種である貸付信託、および特定金銭信託、年金信託などがある。
本邦資本に含まれる証券投資には、日本の居住者による外国の債券や株式などの売買と、非居住者による日本国内での債券の発行・償還がある。例えば、日本の機関投資家が米国の国債を購入する場合は、資本の流出（対外債権の増加）になり、証券投資収支の赤字要因になる。逆に、日本の投資家が米国国債を米国の投資家に売却すれば、資本の流入（対外債権の減少）になり、証券投資収支の黒字要因となる。他方、米国の企業が日本で債券を発行し、それを日本の居住者が購入すれば、日本からの資本流出となり証券投資収支の赤字要因になるのに対して、その債券が償還されれば、資本の流入となり証券投資収支の黒字要因となる。以上の知識は基本の中の基本なので、しっかり覚えておいてもらいたい。
ＥＭＳ発足当初は各国間のインフレ格差が大きく、何度かＥＭＳの再調整を強いられました。しかし、次第に国内の調整策によりインフレ格差が縮小し、ＥＭＳもインフレ抑制手段として効果を発揮するようになりました。また、インフレ率の高い国は通貨供給量を抑制し、西独など強い通貨を持つ国は、ＥＭＳ緊張時には一時的に通貨供給を拡大するなど、各国間の政策協調も強化されています。ドル高是正で合意した87年９月のプラザ合意以来、世界中の為替市場が動揺したにもかかわらず、ＥＭＳの再調整は86年４月と87年１月の２回にとどまりました。ＥＭＳ参加国の通貨政策に対する市場の信任を反映しているとも言えます。企業の経営者も為替相場の変動に伴う為替リスクに頭を痛めることなく計画を立てられるようになり、おかけで各国間の貿易も急拡大しています。ＥＭＳの創設は1992年末のＥＣ市場統合に道を開いたほか、最終的に統一通貨の発行を目指すＥＣの経済・通貨同盟（ＥＭＵ）の中心的役割を果たしています。