ビジネス・経済お役立ち情報
本質的特徴は何か。３無主義です。第１に、無担保でカネを貸す。担保というのは、「カネを返せないときは、これを差し上げます」と借手が貸手に約束する、いわば返済・支払の最終的保証の役目をする物のことです。家・土地・家財道具などの資産がそれに当てられるのがふつう。カネを借りるに担保を取られなければ、とうぜん借りやすい。第２は無審査、第３は使途無限定。サラ金被害の最盛期には「即決３分」という広告もありました。何のために、どんな経済力をもつ人がカネを借りたがっているのか、それを問わないで貸すのです。その結果として、貸倒れ率（貸したカネが返してもらえない割合）は高くならざるをえません。となると、貸す側は高利・暴利をつけることになります。
1983年には日本企業が海外市場で調達した外債発行額は１兆8000億円にのぼり、国内の社債発行額１兆5000億円を上回りました。外貨資金を調達すると当然、為替相場の変動に伴う為替リスクがつきまといます。にもかかわらず、なぜこれだけ外貨資金のニーズが高まっているのでしょうか。まず、日本企業の海外進出に伴う資金需要が高まっていることがあげられます。海外で企業が工場を建設して製品を作る場合、原料の購入から製品の販売まで、基本的にその国の通貨で取引します。このため、日本で円を調達してそれをわざわざ外貨に替えるよりも、そのまま現地通貨を調達したほうが簡単なわけです。最近は外国にわざわざ工場を建設するより、同業の外国企業をまるごと買収したほうが時間の節約ができるとする意識が企業経営者の間で高まっており、それ資金調達ができないという事情もあります。
ショッピングモールに出店しようとする場合、個人事業者ではかなり厳しい制限を受けます。例えば、『ヤフーショッピング』の場合は、個人事業者は出店することができません。出店は、株式会社、有限会社などの日本国内の法人に限られているのです。『楽天市場』の場合は、出店基準を「法人及び厳選された個人事業主のみが出店するモール」と定めています。個人事業者が出店する場合には、まず出店の申し込み前に、審査担当者との直接の面談が必要になります。そして、申し込みの許可を得るには、住民票や印鑑証明、納税者証明もしくは源泉徴収票の写しなど、数多くの提出書類を求められます。さらに、出店の契約時には、出店規約に「お客様の希望する決済手段第一位であるクレジットカードの加盟店審査を考慮されて、楽天市場の出店を機に法人化される店舗様も大勢いらっしゃいますので、この機会にご検討ください」という記載もあります。クレジットカードの加盟店審査も、個人事業者が容易にクリアできるものではありません。有名なショッピングモールへ出店しようとする場合も、個人事業者には高いハードルが設けられているのです。